事務組合機能から顧問先情報を編集する方法について、ご説明します。

 ポイント
事務組合機能の［マスタ管理］＞［顧問先管理］の情報と、オフィスステーション本体の［マスタ管理］＞［士業用顧問先管理］の情報は連動しております。

なお、事務組合機能の画面からは、新たに顧問先情報を追加することはできません。
追加を希望の場合は、下記関連記事をご参照ください。

顧問先情報を編集開始

事務組合システム［マスタ管理］＞［顧問先管理］をクリックします。

対象の顧問先をクリックします。

「顧問先管理」画面については、下記関連記事をご参照ください。

顧問先情報を個別で編集する場合

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右上の［詳細情報を編集する］をクリックします。

基本情報

顧問先の情報を変更および、未入力項目の情報を設定します。
基本的な設定方法は、オフィスステーション本体の「「士業用顧問先管理」設定方法」と同様です。
なお、事務組合に不要な項目は非表示としており、オフィスステーション本体より項目数は少なくなります。

①StationID　　　　　　　　：　利用環境ごとに付与されるユニークIDです。
　　　　　　　　　　　　　　　　※StationIDは編集できません。

➁管理コード　　　　　　　　：　顧問先情報を管理するために任意で設定した文字列です。

③会社名 / 屋号　　　　　　　：　顧問先の名称です。
　　　　　　　　　　　　　　　　※顧問先の名称は、事務組合システムからは変更できません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　編集を希望の場合は、オフィスステーション本体から編集できます。

④＊（アスタリスクマーク）　：　必須項目のため、必ず入力および、選択が必要です。

年度更新の事前準備時（区分推定）には、「給与データの対応月」の設定が必須となります。
※「給与データの対応月」は下記例を参照してください。
例）支給日の前月　：　4月末締給与を5/25に支払　→　4月分給与として支払っている
　　支給日の月　　：　4月末締給与を5/25に支払　→　5月分給与として支払っている
　　支給日の翌月　：　5/25に支払　　　　　　　 →　6月分給与として支払っている

労働保険

「労働保険番号」に、一人親方に該当する番号（6桁目：9、11桁目：8）を入力すると下記の項目が設定できなくなります。

• 選択できなくなる項目　：　二元適用事業、保険関係成立区分
  　
• 非表示となる項目　　　：　業種、事業の概要、(雇用)保険関係成立年月日、事業の種類の細目、
  　　　　　　　　　　　　　雇用保険適用事業所番号、雇用保険　特掲区分、労災保険　メリット料率、
  　　　　　　　　　　　　　管轄公共職業安定所名

①二元適用事業
事業所が二元適用事業に該当する場合にチェックをつけます。

②業種
設定されている業種をもとに年度更新の労保保険料率を算出します。

③申告済概算保険料額
入力した金額は「労働保険年度更新申告［賃金集計表→申告書］」に反映されます。

④雇用保険　特掲区分
設定されている内容をもとに年度更新の雇用保険料率を算出します。

⑤労災保険　メリット料率
メリット料率を適用されている場合のみ入力します。
※適用の可否については、労働局から届く「労災保険料決定通知書」をご確認ください。

⑥海外派遣の項目
海外派遣者の特別加入事業の場合に入力します。

⑦管轄労働局 等
設定しておくと、電子申請時に都度選択する必要がなくなります。

設定後、画面右の［内容を確認する］をクリックします。

内容を確認し、［保存する］をクリックします。

「変更しました。」と表示されたら、顧問先情報の個別での編集は完了です。

３．顧問先情報を編集（一括）

事務組合画面から、顧問先情報を一括で編集することはできません。
一括で編集をご希望の場合は、オフィスステーション本体［マスタ管理］＞［士業用顧問先管理］から操作してください。