導入背景と選定理由

「オフィスステーション Pro」導入のキッカケを教えてください。

福島さま：ちょうどWebによる従業員の情報収集が必須な案件があり、各社のシステムを比較しているタイミングで、「オフィスステーション Pro」の提案を受けたのがキッカケです。アラカルト型で必要な機能を選べる点、そしてコストの乗せ方が顧問先の理解を得やすかった点が決め手となりました。ほかにも大手企業のシステム数社を比較しましたが、総合的に当社の要件と相性が良かったです。また、ランサムウェアへの懸念もあり、安心できる基盤への切り替えは急務だと感じていました。

「オフィスステーション Pro」の導入直後、どの業務から着手しましたか？

江崎さま：年末調整のWeb化から進めています。提出状況の把握やチェックが紙だと非常に大変で、ここをデジタルに振ることが最優先でした。

アカウント発行も、年末調整をフックに提案することが多いです。私たちは「年末調整は『オフィスステーション Pro』の提案ありき」でしか、現在は提案しておりません。また、社内では、紙で年末調整を受託していた企業から新たな契約を獲得した事例があります。こうした事例を社内で共有し、勉強会などを開催してノウハウを共有するなどしています。

現在、アカウント発行はどの程度進んでいますか？

江崎さま：開始から約3年間で100社以上のアカウントを発行し、対象従業員数は10,000名規模に達しています。きっかけはやはり年末調整ですね。ここで取れる”提案の型”を作れたのが大きいです。

3年間で100社以上は素晴らしい実績ですが、貴社の顧問先数からみて、どの程度普及していますか？

福島さま：顧問先数は約1000件あり、そのうちアウトソーシングは約600件ほどです。単純計算で、約5社に1社程度がアカウント発行に至っていることになります。

従業員数が100名を超えてくると導入の可能性はさらに高くなってくると考えています。

なぜ3年間という短い期間で、アカウント発行が広がったと思いますか？

江崎さま：“年調はオフィスステーション前提”という提案を徹底したからです。紙運用に戻すことは前提とせず、Webでの運用価値を手順と数字で示しました。社内では導入提案の成功事例を素早く共有し、提案の型を見出して提案し続けたことが拡大の鍵ではないでしょうか。

料金設計と関係性――“顧問料内”で値引きリスクを回避

アカウント発行の売上はどのように扱っていますか？

福島さま：当社はストック収入という発想ではなく、顧問報酬の価値提案として位置づけています。アカウント発行費用は受託料に含め、システム使用料を個別に請求しないのが基本です。

江崎さま：使用料を前面に出すと「紙でいい」「別のシステムなら○○円だからこちらを使用してほしい」など、値引き交渉やシステム変更の依頼が発生しやすくなります。

当社としても、顧問料の中で包括したほうが腹落ちしやすいと感じます。結果として、単価維持と提案の一体化がしやすい。実際、紙運用に戻しても金額を下げない設計にできていますから、やらない理由がない状態が作れています。

アカウント発行の導入によって、顧問先との関係に変化はありましたか？

江崎さま：関係性そのものは安定しており、大きな変化はありません。

強いて言うなら、他社システムが顧問先に売り込みに来ても、怖くなくなったのは大きいです。多くの企業ではシステムが散らばっていますが、当社は「オフィスステーション Pro」でつなぐ前提なので、「全部これでできる」と言える強さがあり、他社システムが入る余地がありません。

またありがたいことに、「オフィスステーション Pro」の提案の型ができたことで、競合と比較検討された際も負けない提案ができるようになりました。仮に他社も「オフィスステーション Pro」を導入していたとしても、押し具合が当社より弱いのか、多くの受注を獲得できています。アカウント発行をしっかりと武器として押し出せている点が、成功の大きな要因です。これに加えて、当社は「オフィスステーション Pro」のアウトソーシングに対応している人間が顧問先対応も兼任している点が、強みの1つだと思います。

運用で得た学び――“工数が増える＝価値が増える”を設計に

導入後は、業務効率はどう変わりましたか？

江崎さま：当社の工数はむしろ増えています。ただし、それが売上と価値になっています。入社案内、雇用契約書の作成、配信、確認など、アカウント発行がないと踏み込めない業務が多く、だからこそ単価を上げられています。

導入時は、大変なシーンもあったかと思いますが、印象的なエピソードを教えてください。

江崎さま：給与計算では、既存システムとの挙動差に苦労しました。特にWeb雇用契約に初めて取り組む顧問先では、情報収集の導線設計が難しいです。運用前に想定ケースを洗い出し、挙動検証をやり切ることが重要でした。

導入時や、アカウント発行機能をインプットする際の、「オフィスステーション Pro」側のサポートはいかがでしたか？

江崎さま：初期のキックオフや振り返りのサポートは助かりました。現在は基本的に自走できていますが、新入社員向けに事前質問リストを用いた研修を再開する予定です。

サポート評価と今後の展望

現在、アカウント発行機能の活用を目指す事務所向けに、「DX支援講座」「伴走支援サービス」といった営業支援サービスを立ち上げ、事務所のDX推進をサポートしています。貴社もアカウント発行を始めた当初、弊社のサポートを受けていたかと思いますが、こうしたサービスの有効性について、どのようにお考えでしょうか？

江崎さま：これからアカウント発行を活用していく社労士事務所には、とても有効だと思います。当社もアカウント発行を始めた当初に勉強会や提案への同席を通じてDX支援が進んだと思っています。

また、アカウント発行は業務効率化だけでなく、システム利用料が事務所の売上に繋がる仕組みです。システムで売上を上げていく方法は今も定期的に相談させてもらっており、今後は、自走したい企業様へも積極的にシステム提案をしていきたいと思っています。

これにより、当社はアウトソーシングと内製化の支援、どちらも相談に乗れる事務所としてより幅広くお客様のニーズに対応することができ、長期的な関係性の向上に繋がると思っています。

弊社は今年7月に、「オフィスステーション Pro」の操作方法を体系的に学べるeラーニングサービス「Proスクール」をリリースしました。単元ごとの確認テストに合格すると「★（スター）」認定を獲得でき、その結果が事務所のブランディング強化や従業員モチベーションにもつながります。こうしたサービスは、貴社にとっても有益であると感じますか？

江崎さま：実務が忙しい中での学習は大変ですが、動画で体系的に学べるカリキュラムは人材育成に役立つと思いますね。オフィスステーションの習熟度が上がれば、システム提案できる人材が増えるので、よりアカウント発行の促進に繋げることができると思っています。

認定制度も認知が上がれば、有効だと思います。当社も、他社の認定制度をすでに取得済みですが、ホームページから問い合わせが増えた経験があり、認定マークはブランディングに効いている実感があります。

今後「オフィスステーション Pro」を活用した取り組みとして、目標としてる数値があれば教えてください。

福島さま：具体的な数値は定めていませんが、月100万円程度をシステム起点で作れると良いと考えています。

江崎さま：これは私個人が考えている話にもなりますが、今後は「オフィスステーション Pro」を活用し、よりネームバリューの高い企業を獲得することを意識しています。「この会社を支援している」という実績は、個人のやりがいにも直結するのが理由です。

そのためにも、「オフィスステーション Pro」がないと実現できない提案があるので、機会を取りこぼさない体制を今後も強化したいです。

本日は貴重なお話をありがとうございました！

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