「まず入口を押さえる」発想で始めたアカウント発行活用

「オフィスステーション Pro」を導入された背景を教えてください。

宮沢さま：開業してから「オフィスステーション Pro」がない期間は、実質半年ほどしかありませんでした。その間は紙で対応したり、e-Govに直接入力したりしていたのですが、やはり大変だったのは電子申請そのものより、その前段階の個人情報収集でした。

スタートアップ企業などでは人の出入りも多く、雇用契約書のフォーマットを渡しても、いつの間にか違う形で運用されていたり、労働者名簿がExcel管理のままだったりすることがあります。そうした状況を見て、入社時の入口からしっかり情報を押さえられる仕組みが必要だと感じました。

「オフィスステーション Pro」は、雇用契約、台帳、マイナンバー収集、入社タスクの送付まで一連でつなげやすく、最終的に電子申請にもつながっていきます。社労士事務所側から顧問先へ提案できる仕組みだったこともあり、導入を決めました。

導入当時は、比較検討はされましたか。

宮沢さま：社労士向けソフトはいくつか候補がありましたが、e-Gov連携ができることや、使いやすいという話を聞いていたことから、「オフィスステーション Pro」が有力でした。私は独立時にゼロからシステムを選べたので、既存システムからの乗り換えよりも、比較的スムーズに導入できたと思います。

Web明細だけで終わらせない、雇用契約・マイナンバー連携の広げ方

アカウント発行機能は、どのような文脈で提案されることが多いのでしょうか。

宮沢さま：給与明細だけを切り出して導入するというより、入社時の情報収集の流れ全体の中でご提案することが多いです。たとえば、オンプレミスの給与ソフトを使っていても、給与明細配信の仕組みがない企業は少なくありません。あるいは、台帳システムはあるけれど雇用契約が別サービスで分かれている企業もあります。

そういった場合には、「オフィスステーションを入れると、雇用契約と台帳入力を一つの流れにできますよ」とお伝えしています。その企業に足りない機能を切り出して提案できるのが、アカウント発行の良さだと思います。

特に活用が進みやすい機能はありますか。

宮沢さま：やはりWeb給与明細は入口として使いやすいですね。ただ、本当に大事なのはそこから先です。マイナンバー、雇用契約、台帳管理まで入社時点で整えておくことで、年末調整や社会保険手続きがかなり進めやすくなります。
企業担当者には、「入社時に必要な情報をしっかり取っておかないと、後で必ず苦労します」とお伝えしています。扶養控除等申告書やマイナンバーの回収、労働条件通知は、最初に押さえるべき情報です。そこをセットで提案できると、導入の納得感も高まります。

現在は、どの程度の顧問先で活用されているのでしょうか。

宮沢さま：厳密に社数を数えているわけではありませんが、私たちが見ている顧問先のうち、7割くらいは何らかの形で「オフィスステーション Pro」を使っています。アカウント発行をしていない場合でも、先方が別のSaaSでマイナンバーなどを管理しているケースもあります。

少数精鋭でも回る。アカウント発行がもたらした業務効率化

アカウント発行機能の活用によって、業務にはどのような良い影響がありましたか。

宮沢さま：数値で何％削減できた、と明確にお伝えするのは難しいのですが、紙や対面前提だった頃に比べると、打ち合わせの頻度は減ったと思います。特に、入社する社員の方を交えた説明や書類回収のためのやり取りは、システムを使うことでかなり整理しやすくなりました。

雇用契約も、以前は本人に来てもらって対応する場面がありましたが、今はそうした手間を減らせています。担当者と私たちだけでなく、入社する本人も含めたやり取りがスムーズになるのは大きいですね。

売上面での寄与はいかがでしょうか。

宮沢さま：アカウント発行自体の売上比率は、実は1割未満だと思います。顧問料や給与計算業務委託費のほうが大きいですし、実は弊社は、アカウント発行の料金には利益を乗せていません。

ただ、それでも導入を勧める理由は明確で、こちらの業務が楽になるからです。入口で情報が整っていれば、後工程のミスや確認作業が減りますし、結果として少人数でも質の高い支援を継続しやすくなります。単体で大きな利益を出すためというより、事務所全体の業務設計を良くするための機能として活用しています。

実務を担う立場から、使い勝手はいかがですか。

戸澤さま：雇用契約やマイナンバー収集の流れは、最初は少し掴みにくい部分がありました。どのタイミングで相手に何をしてもらうのか、今どの段階にいるのかが、慣れるまでは難しかったです。

特にマイナンバーは別の流れになっているので、「雇用契約は返ってきているのに、マイナンバーが来ない」といったことは起こりやすいです。

ただ、画面共有で操作方法を見ながら教えてもらったり、録画した手順動画を見返したりしながら、少しずつ理解できるようになりました。独特な仕様はありますが、それはセキュリティを重視しているからこそだと感じています。

プレミアムプランへの切り替えで見えた、次の拡大余地

2025年12月にプレミアムプランへ切り替えられましたが、その理由を教えてください。

宮沢さま：正直なところ、最初は切り替えはそこまで考えていませんでした。ただ、アカウント発行を活用していく中で、このままの枠では今後の拡大に限界があると感じたんです。プレミアムプランの内容を改めて見た時に、無料枠のことも含めて、「もっと早く切り替えておけばよかった」と思いました。

自分たちに対して「ここからさらに広げていく」という足がかりを課す意味もあり、切り替えを決めました。

プレミアムプランにして、どのような展望が見えてきましたか。

宮沢さま：今後は、アカウント発行の提案をさらに前面に出していきたいと考えています。特に、100人、300人単位で従業員がいる企業に導入できると、活用のインパクトは大きいです。

私たちのような小さな事務所でも、給与計算やアカウント発行を組み合わせることで、1社あたりの単価を高めていくことができます。昔ながらの相談顧問だけでは月額数万円にとどまりがちですが、アカウント発行を活用すれば、1社あたりの単価は数倍以上を目指せる支援の形が見えてきています。

本日は貴重なお話をありがとうございました。