2020年4月から行政の電子化の動きが活発化することは周知の事実です。
そして、多くの意識の高い事務所様からは
下記キーワードについて見解を求められることが多くなってまいりました。

「GbizID」「デジタルガバメント」「e-Gov」「電子申請義務化」「マイナポータル」
「e-Estonia」「政府認定クラウド」「HRTech」「デジタルデバイド」
「Jグランツ」「DX」etc.

いかかでしょうか？
顧問先から上記について見解を求められたとき、
顧問社労士としての回答は持ち合わせていらっしゃいますか？

事務所の未来を考えるとき、溢れかえる情報を適正に集約して正しい理解をすることなしに
「先」に進むことはできないはずです。
そこで、老舗労務システムベンダーの株式会社セルズと
「オフィスステーションPro」を提供する株式会社エフアンドエムの2社共同開催により
「2020年の電子化事情」についての貴重な情報をお届けいたします。

ご興味のある事務所は下記専用サイトより奮ってご参加ください。

https://pre.www-officestation-jp.mnsta.com/sr-meeting2020/※該当イベントは終了しました

みなさまのご参加をお待ちしております。