2019年3月8日に雇用保険・労働保険等の一部届出・申請・申告書の電子申請義務化を定めた厚生労働省令が公布されました。

電子申請義務化が法律で定められたということです。

今、雇用保険・労働保険の申請書を「手書き」で作成され、ハローワーク等に持参されている企業は「義務化」されるまでの残り1年間で電子申請の準備をしなければなりません。

2020年まで残り1年。

できるだけ早くご準備を！

詳細は以下のをご確認ください。
※官報のURLも記載しておりますので、併せてご確認ください。

■義務化の対象となる申請書
＜雇用保険＞
・被保険者資格取得届
・被保険者資格喪失届
・被保険者転勤届
・高年齢雇用継続給付基本給付金の支給申請
・育児休業給付金の支給申請

＜労働保険等＞
・概算保険料申告書
・増加概算保険料申告書
・確定保険料申告書
・石綿健康被害救済法 一般拠出金申告書
※労働保険事務組合に処理が委託されている事業に係るもの、
保険年度の中途に保険関係が成立したものについて
成立から50日以内に行う申告書の提出を除く

■施行日
平成32年（2020年）4月1日
※労働保険等の各申請書は、平成32年（2020年）4月1日以後に開始する事業年度にかかる申告書の提出について適用

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官報 平成31年3月8日 号外 第44号

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令
（平成31年厚生労働省令第19号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440040f.html
※当URLは有効ではありません

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則及び
厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する
法律施行規則の一部を改正する省令
（平成31年厚生労働省令第20号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190308/20190308g00044/20190308g000440080f.html
※当URLは有効ではありません
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