お知らせ
2026.03①｜「オフィスステーション Pro」のアップデートについて
平素より、オフィスステーションをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、オフィスステーションに新たな機能のリリースおよび機能改修をおこないましたので、
ご案内申し上げます。
＜アップデート日＞
- 2026年3月25日（水）
＜リリース情報＞
【新機能】
【機能改修】
＜アカウント発行に関するリリース情報＞
【アカウント発行に関する新機能】
【アカウント発行に関する機能改修】
《従業員情報を基に、給与支給項目・給与控除項目を算出できる機能を追加》
従業員情報を基に、給与支給項目・給与控除項目を算出できるよう、以下の機能を追加しました。
〇「利用者管理」画面に項目を追加
［マスタ管理］＞［利用者管理］に、「給与単価計算の利用」項目を追加しました。
［給与単価計算］機能を利用する場合、「可」に設定する必要があります。
〇［給与データ］アイコンにメニューを追加
［給与データ］＞［給与単価計算］メニューを追加しました。
また、［給与単価計算］内に［給与単価設定一覧］および［従業員一覧］メニューを追加しました。
※「利用者管理」で「給与単価計算の利用」を「可」と設定している場合のみ表示されます。
〇「給与単価設定一覧」メニューについて
・給与単価設定の状況
給与項目ごとに「適用開始日」や「状況」が表示されます。
基本的には単価の計算時には、「状況」が「適用中」の設定が利用されます。
| 状況 | 説明 |
| 適用中 | 適用開始日が当日以前の設定のうち、適用開始日が最新のもの |
| 終了 | 適用開始日が当日以前の設定のうち、適用開始日が最新でないもの |
| 予約 | 適用開始日が翌日以降のもの |
| 下書き | 下書き保存したもの |
・給与単価設定を追加
給与単価設定を追加する場合、［＋給与単価設定を追加］をクリックします。
＜対象画面＞
＜手入力で追加＞
・「単価計算方法（初期値）」項目にて、全従業員を対象として、単価の初期値を設定できます。
・「単価計算方法」項目については、「？（はてなマーク）」より詳細を確認できます。
＜テーブル計算で追加＞
「給与単価設定」の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
関連記事
・給与単価設定一括編集
計算方法を「テーブルで計算する」と設定している場合のみ、給与単価設定の「単価」を一括で編集できます。
設定済みの「給与単価設定」を［出力］し、［取込］することで一括編集ができます。
「給与単価設定一括編集」の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
関連記事
〇「従業員一覧」メニューについて
従業員の給与単価設定を確認、編集、従業員台帳へ連携できます。
・「従業員一覧」画面の表示
一覧に表示する従業員は、以下のいずれかの台帳に登録が必要です。
・労務・個人番号用台帳
・給与計算用台帳
・「従業員詳細」画面の表示
「適用中」の給与単価設定を基に、給与単価項目ごとの単価を表示します。
基本給関連の項目は、従業員台帳の「基本給」項目の「支給種別」と一致する設定のみ単価を表示します。一致しない設定は「－（ハイフン）」で表示します。
単価計算方法が、「手入力する」の給与単価設定の場合は、「単価（初期値）」、または、個別で登録された単価を表示します。
・従業員の給与単価設定の一括取込、一括編集
「従業員詳細」画面で表示されていた項目については、［データ出力］および［データ取込］よりCSVファイルを用いて一括取込・一括編集ができます。
※［データ取込］で編集できる給与単価設定は、単価計算方法が「手入力する」の給与設定のみです。
［データ反映］より、「従業員台帳」の「基本給」項目、および、「給与単価設定」で設定した追加項目へ金額を反映させることができます。
「従業員一覧」の操作方法の詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
《「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告」の改修》
「オフィスステーション ストレスチェック」製品の追加に伴い、対象年のストレスチェック検査結果を、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告」の入力欄に反映できるようになりました。
なお、初期値は最新年のストレスチェック検査結果が反映されます。
※「オフィスステーション ストレスチェック」をアカウント発行していない場合や、対象年にストレス検査結果がない場合は空欄となります。
※「面接指導を実施した医師」項目はストレスチェック検査結果にないため反映されません。
詳細な操作方法は、以下の関連記事をご参照ください。
《一括有期事業報告書の並び順を「事業開始 (予定) 年月日」の昇順に変更》
一括有期事業報告書を作成する際、工事台帳もしくは林業情報からデータを反映したときの並び順を、「事業開始 (予定) 年月日」の昇順（日付の古い順）に変更しました。
○対象帳票
（電子申請）
・労働保険確定保険料申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書] ※R7.4.1以降用
・労働保険確定保険料申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]
・労働保険年度更新申告 (建設の事業) [報告書 → 総括表 → 申告書] ※R7.4.1以降用
・労働保険年度更新申告 (立木の伐採の事業) [報告書 → 申告書]
（書面申請）
・一括有期事業報告書 (立木の伐採の事業)
・一括有期事業報告書 (建設の事業)
《「健康保険傷病手当金支給申請書」の新様式に対応》
書面申請「健康保険傷病手当金支給申請書 ※2023.1.1以降用」の新様式対応に伴い、以下の改修をおこないました。
〇帳票作成画面
「振込先指定口座」欄
・「公金受取口座利用希望」項目の追加 ※初期値は「希望しない」を選択
・「金融機関」項目の「金融機関区分」から選択肢「その他」を削除
・「金融機関」項目の「店舗区分」に選択肢「営業部」を追加
〇PDF
・「個人番号（マイナンバー）」の入力欄を、「被保険者（申請者）情報」欄へ移動
・「振込先指定口座」欄に「公金受取口座の利用について」項目を追加
・「振込先指定口座」欄の「金融機関名称」項目から「その他」を削除、「支店名」項目に「営業部」を追加
なお、以下の場合も新様式で表示されます。
・リリース前に書面申請したものに対し、［引用して新規作成］をした場合
・リリース前に「一時保存」したものに対し、再度［編集］した場合
・リリース前に「申請依頼」したものに対し、「受付」から帳票作成した場合
《「社会保険料一覧表」の改修》
以下の対象画面に「保険料免除対象従業員の保険料も出力する」のチェックボックスを追加し、産前産後休業や育児休業中の従業員の保険料も「社会保険料一覧表」に出力できるようになりました。
〇「部署管理設定ガイド」に「勤務地の設定」項目を追加
「部署管理設定ガイド」画面に「勤務地の設定」項目を追加しました。
・「社会保険料一覧表」画面
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
・「社会保険料CSV（PDF）出力の算出方法」画面
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
「保険料免除対象従業員の保険料も出力する」にチェックして出力した場合、各ファイルで出力される内容が異なります。
PDFの場合
「社会保険料一覧表」に「※保険料免除対象従業員の保険料も出力」の文言と、対象従業員の各種保険料に「※」が出力されます。
CSVの場合
「社会保険料一覧表」の最終行に「産育休業中」項目が表示され、対象従業員の「産育休業中」項目に「対象」と出力されます。
《労働保険料確定賃金内訳表の改修》
PDF出力した「労働保険料確定賃金内訳表」の集計内容について、以下の改修をおこないました。
〇改修内容
①氏名の上に「従業員番号」を追加
②「適用対象」項目を「①②③」へ表示を変更
③「支払賃金総額」行の区分を2段（労災保険、雇用保険）へ表示を変更
④「小計」を「適用対象小計」、「合計」を「適用対象合計」へ項目名称を変更
⑤「労災保険（A該当者計）」項目および「雇用保険（B該当者計）」項目の表示を変更
⑥「区分」についての説明を変更
・改修前
・改修後
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
《「所属事業所」情報の自動反映に対応》
［企業情報をセット］ボタンがある帳票に対し、初期値で従業員台帳に設定している「所属事業所」情報が反映されるようになりました。
従業員を複数選択できる帳票でも、選択した従業員の「所属事業所」情報が同様であれば適用されます。従業員の「所属事業所」情報が反映される機能については、以下のとおりです。
※所属事業所が異なる、［企業情報をセット］ボタンがない帳票の場合は、「士業用顧問先」（の情報が反映されます。
〇対象機能
・電子申請（「電子申請手続」画面・「提出情報入力」画面※）
・書面申請（「帳票作成」画面）
・申請データ一括作成（共通項目設定・ファイルのダウンロード）
※：帳票によって、従業員の「所属事業所」情報が反映しない場合があります。
各帳票の「提出情報入力」画面にて、「提出先都道府県」項目や「提出先選択」項目の［？（はてなマーク）］を
ご確認ください。
また、本リリースに伴い、各帳票の注釈内容を変更、および追加しました。
・複数従業員を選択している場合
・［企業情報をセット］ボタンがない場合
《社会保険労務士欄に入力項目を追加》
「帳票作成」画面の「社会保険労務士」欄に、「名称」項目と「所在地」項目を追加しました。
PDF出力時、入力した「名称」項目と「所在地」項目の情報は、「氏名」欄にまとめて印字されます。
※電子申請は対象外です。
対象帳票については、本おしらせ最下部の「〇「社会保険労務士」欄に入力項目が追加された対象帳票」をご確認ください。
（「帳票作成」画面）
（PDF出力画面）
《「オフィスステーション ストレスチェック」製品の追加》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション ストレスチェック
「オフィスステーション ストレスチェック」では、従業員用マイページを通じてタスク発行をおこない、従業員へストレスチェックタスクの発行ができます。
また、従業員からの回答を基に、組織診断結果の確認、ストレスリスクの把握がおこなえます。
※「オフィスステーション ストレスチェック」は、士業からのアカウント発行でのみご利用いただけます。
企業の設定により、士業でも操作可能です。
操作方法
士業側にて、顧問先企業に対して［オフィスステーション ストレスチェック］のアカウント発行をおこないます。
※「企業側で「オフィスステーション提携の公認心理士」を実施者として選択」にチェックすると、企業側の実施設定で「オフィスステーション提携の公認心理士」が選択できるようになり、追加課金の対象となります。
士業からのアカウント発行後、顧問先企業の担当者がログインし、［ストレスチェック］＞［ストレスチェック］から操作を開始します。
操作方法は以下の関連記事をご参照ください。
・「実施状況」画面
本画面からタスクの発行や回答状況、高ストレス者に対しての面接指導状況が確認できます。
操作方法は以下の関連記事をご参照ください。
・「組織診断結果」画面
本画面では、職場全体のストレス診断結果を確認できます。
操作方法は以下の関連記事をご参照ください。
・「ストレスリスク」画面
本画面では、全社、部署ごと、社員区分（正社員、正社員以外）ごとの結果を表とグラフで確認できます。
操作方法は、以下の関連記事をご参照ください。
《「ログインID・パスワード生成形式設定」の改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
・オフィスステーション マイナンバープラス
・オフィスステーション 年末調整
・オフィスステーション 給与明細
・オフィスステーション 有休管理
マイページ発行時に利用している生成形式設定を「顧問先管理」や「士業用顧問先管理」画面で登録していましたが、マイページに関する機能のため、導線の見直しをおこないました。
〇「士業用顧問先詳細」画面から設定を移動
「士業用顧問先詳細」画面の「ログインID・パスワード生成形式設定」を削除し、「従業員用マイページ管理」へ移動しました。
・改修前
・改修後
〇「従業員マイページ」アイコンにグローバルメニューを追加
［従業員マイページ］＞［従業員用マイページ管理］に［ID・パスワード生成形式マスタ］メニューを追加しました。
※［ID・パスワード生成形式マスタ］メニューは管理者権限の利用者のみ表示されます。
「ID・パスワード生成形式マスタ」画面では、今までの「士業用顧問先管理」画面と同様の方法で「ログインID・パスワード生成形式設定」が登録できます。
〇「ログインID・パスワード生成形式設定」が未登録の場合の改修
・「従業員用マイページ管理」画面について
［従業員マイページ］＞［従業員用マイページ管理］＞［従業員用マイページ管理］にて、「ログインID・パスワード生成形式設定」が未登録の場合の仕様を、以下の通り変更しました。
●モーダル画面を廃止し、注意文言を表示
これまで表示していた設定登録のモーダル画面を廃止し、注意文言を表示する形式に変更しました。
●一部ボタンを非活性化
設定が登録されるまで、［マイページ発行］［ログインID再発行］［パスワード再発行］の各ボタンがクリックできな
いよう変更しました。
・「配信方法の設定」画面について
［Web給与明細］＞［随時処理］＞［従業員への設定］＞［配信方法の設定］＞配信方法を「メール（PDF）」、「PDFパスワードの設定」を「設定する」と選択した場合に表示される注意文言を変更しました。
また、管理者権限と一般権限で表示される注意文言を変更しました。
※「配信方法の設定」画面の［操作を選択する］＞［PDFパスワードの設定］も同様の変更をしています。
「ログインID・パスワード生成形式設定」の操作方法については、以下の関連記事をご参照ください。
《受信ボックスの改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
〇受信ボックスで対応しているファイル形式を追加
受信ボックスの「ファイル/メッセージ送信」機能で、「Excel形式」および「Word形式」のファイルを添付できるようになりました。
また、［従業員マイページ］＞［受信ボックス管理］＞［ファイル/メッセージ送信］について、以下の改修をおこないました。
・「送信情報の入力」画面
・「対象従業員の選択 / 個別添付ファイルの設定」画面
アップロードした後にファイル名をクリックした場合、ダウンロードをおこないます。
※プレビュー画面は表示されません。
「送信済」の「ファイル/メッセージ送信（詳細）」画面について、「詳細な説明」内の文言を変更しました。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
〇従業員画面
マイページ内［MENU］＞［受信ボックス］＞「受信タイトル」をクリック＞各ファイルをクリックした時点で、そのファイルは「閲覧済み」扱いとなります。
［ダウンロード］をクリックすると、ファイルをダウンロードします。
※プレビュー画面は表示されません。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
関連記事
〇従業員マイページ内「受信ボックス」の「通番」表示を削除し、「管理番号」へ変更
従業員マイページの「受信ボックス」に表示されていた「通番」の表示箇所を変更し、「管理番号」という表記に変更しました。
・変更前
・変更後
管理画面の「メール通知」の文面を「送信情報No.」から「管理番号」へ変更しました。
・変更前
・変更後
〇受信ボックスの絞り込み検索に「対象従業員」「社員区分詳細」項目を追加
［従業員マイページ］＞［受信ボックス管理］＞［ファイル/メッセージ送信］＞「対象従業員の選択 / 個別添付ファイルの設定」画面内、対象従業員を追加する際の［絞り込み検索］にて以下の項目を追加しました。
※本リリースに伴い、従業員の初期表示は「在籍者のみ」に変更となります。
＜追加項目＞
・「対象従業員」項目を追加
・「社員区分」項目に、「社員区分詳細」を追加
受信ボックスの詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
《こども・子育て支援金に伴う改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
・オフィスステーション 給与明細
以下の社会保険料に関する機能にて、「健康保険料」に2026年4月から開始する「子ども・子育て支援金」を含めて算出するよう改修しました。
〇対象機能
・社会保険料一覧表
・社会保険料決定・変更通知書
・社会保険料通知書の公開
また、2026年4月分以降の「社会保険料一覧表」および「社会保険料決定・変更通知書」を出力した場合は、「※健康保険料には、子ども・子育て支援金が含まれています」の注釈が出力されます。
・社会保険料一覧表
・社会保険料決定・変更通知書
《雇用契約書の改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
・オフィスステーション マイナンバープラス
「雇用契約書」に関連する機能において、以下の改修をおこないました。
〇雇用契約書の更新条件を変更
雇用契約書の更新で、「現在有効な契約書」へ切り替える条件を、以下のとおりへ改修しました。
| 条件 | |
| 変更前 |
・「次回の雇用契約書」がある ・該当雇用契約書のタスクの進捗状況が「完了」である |
| 変更後 |
・「次回の雇用契約書」がある ・該当雇用契約書のタスクの進捗状況が「手続中」または「完了」である |
さらに、雇用契約書の更新の条件変更に伴い、以下の画面を変更しました。
〇「雇用契約書編集制御」機能を追加
「雇用契約書編集制御」機能を新たに追加し、一般権限の利用者が操作できる雇用契約書の項目を制御できるようになりました。
・「雇用契約書項目の権限設定」メニューを追加
管理者権限の利用者がログインした場合のみ、［従業員マイページ］＞［文書・雇用契約管理］＞［雇用契約書項目の権限設定］メニューが表示されるようになりました。
・「雇用契約書項目の権限設定」画面について
初期値では、すべての項目が「編集可能」欄に表示されます。
「編集不可」に移動した項目は、一般権限の利用者に対して項目操作が制限されます。
注意点
・一般権限の利用者全員に対して一律で設定されます。制限をかける利用者を指定することはできません。
・「雇用契約書項目マスタ」画面で「停止項目」タブにある項目は本画面には表示されません。
・一度も雇用契約書に追加されたことのない「従業員台帳への追加項目」は本画面には表示されません。
・「一般権限」利用者の場合
「雇用契約書項目の権限設定」画面で「編集不可」に移動した項目については、一般権限の利用者側で以下のとおりへ制限されます。
・「台帳からデータを引用する」と「台帳反映する」のON・OFFの変更ができません。
・項目の内容を変更できません。
・項目の桁数や選択肢を編集できません。
・項目を雇用契約書から外すことができません。
・権限設定されている項目を雇用契約書へ追加できません。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
〇従業員台帳に紐付け可能な、雇用契約書の項目を追加
従業員台帳から雇用契約書へ引用、または、雇用契約書から従業員台帳へ反映できる項目を追加しました。
・新たに従業員台帳から雇用契約書へ引用できる項目
＜対象項目＞
・従業員番号
・社員区分（区分）
※「社員区分詳細マスタ」が登録されている場合、社員区分詳細も引用できます。
・社員区分（適用日）
・社員区分（役職）
・氏名
・性別
・生年月日
・給与日
※「士業用顧問先管理」にて事前の登録が必要です。
・１日の所定労働時間
・１週間の所定労働時間
・1ヶ月の所定労働時間
・「従業員台帳への追加項目設定」にて追加した項目
・新たに雇用契約書から従業員台帳へ反映できる項目
＜対象項目＞
・給与日
※「士業用顧問先管理」にて事前の登録が必要です。
・１日の所定労働時間
・1週間の所定労働時間
・１ヶ月の所定労働日数
・「従業員台帳への追加項目設定」にて追加した項目
・雇用契約書への反映方法
本リリースにより追加となった項目を使用する場合は、雇用契約書項目マスタの［停止項目］タブから項目の使用を再開する必要があります。
※「従業員台帳への追加項目設定」にて追加した項目は操作方法が異なります。
「従業員台帳への追加項目設定」にて追加した項目は、以下の手順で雇用契約書に追加する必要があります。
操作方法
［従業員マイページ］＞［文書・雇用契約書管理］＞［雇用契約書項目マスタ］＞［編集］
各カテゴリ下部にある［＋項目を追加する］をクリック
「従業員台帳への追加項目設定」で追加したタブ（①）をクリック
項目を選択（②）し、［選択した項目を追加］（③）をクリック
補足
「従業員台帳への追加項目設定」にて追加した項目について、以下のフォームタイプが対象です。
・テキスト
・記述（複数行）
・ラジオボタン
・チェックボックス
・プルダウン
・日付
・時刻
「従業員台帳への追加項目設定」から削除された場合、自動的に停止項目へ移動します。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
・追加項目の選択ウィンドウのメニュー変更
雇用契約書を作成時の「追加項目の選択」ウィンドウ内「初期項目」を「テンプレート項目」に変更しました。
また、「ユーザー定義項目」と従業員台帳と紐づけられる項目を別タブへ分割しました。
＜変更前＞
＜変更後＞
対象項目を検索すると、ヒットした「項目名」「フォーム」「タブ名/カテゴリ名」が表示されます。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
《「本人状況 (勤労学生、障害、婚姻) の変更」申請の改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
・オフィスステーション マイナンバープラス
・オフィスステーション 年末調整
「本人状況 (勤労学生、障害、婚姻) の変更」申請で、「本人の連絡先」「世帯主」「緊急連絡先」情報を収集できるようになりました。
また、本リリースに伴い、「本人状況 (勤労学生、障害、婚姻) の変更」の名称を、「連絡先・世帯主・勤労学生・障害・婚姻の変更」に変更しました。
〇従業員タスク、および、身上変更申請の名称を変更
画面、メール、データ出力など、「本人状況 (勤労学生、障害、婚姻) の変更」の名称が表示されていた全ての箇所を「連絡先・世帯主・勤労学生・障害・婚姻の変更」に変更しました。
・「従業員タスク発行」画面
・従業員マイページの「身上変更申請」画面
・扶養控除申告書のPDFファイル
従業員台帳から出力された扶養控除申告書に「氏名/住所/本人状況/扶養家族の変更日」と表示されていた箇所は、文字数の関係上、「承認日」に文言を変更しました。
※令和8年度以降の扶養控除申告書が変更の対象です。
〇「本人の連絡先」「世帯主」「緊急連絡先」情報を収集できるよう改修
「連絡先・世帯主・勤労学生・障害・婚姻の変更」申請で「本人の連絡先」「世帯主」「緊急連絡先」情報を収集できるよう改修しました。収集項目については、下表をご確認ください。
| 収集する情報 | 収集項目 | 必須/任意 |
| 本人の連絡先 | 電話番号区分 | 任意 |
| 電話番号 | 任意 | |
| 世帯主 | 世帯主氏名 | 必須* |
| 続柄 | 必須 | |
| 緊急連絡先 | 氏名 | 任意 |
| 氏名 (カナ) | 任意 | |
| 関係 | 任意 | |
| 電話番号 | 任意 | |
| 勤務先 | 任意 | |
| 勤務先電話番号 | 任意 |
*「姓」または「名」のいずれかに値が入力されていると登録できます。
・従業員マイページの［身上変更申請］または「タスク一覧」内［連絡先・世帯主・勤労学生・障害・婚姻の変更］
「本人の連絡先」「世帯主」「緊急連絡先」に関する項目を追加しました。
「勤労学生、障害、婚姻」の文言を、「勤労学生、障害、婚姻の状況」に変更しました。
※従業員台帳に登録済みの値が初期値として表示されます。
・「従業員タスク進捗」画面
・「従業員タスク進捗」画面内［データ出力］＞「〇〇と台帳の差分情報 (CSV形式) 」
本人情報の差分に「本人の連絡先」「世帯主」「緊急連絡先」を追加しました。
・従業員マイページの［承認］＞［連絡先・世帯主・勤労学生・障害・婚姻の変更］
「本人状況の変更 (勤労学生)」「本人状況の変更 (障害)」「本人状況の変更 (婚姻)」を１つにまとめ、名称を「勤労学生、障害、婚姻の状況」に変更しました。
「本人の連絡先」「世帯主」「緊急連絡先」を追加しました。
また、アンカーメニューにも同様の改修をおこないました。
「本人状況 (勤労学生、障害、婚姻) の変更」申請については、以下の関連記事をご参照ください。
関連記事
《従業員の所属部署に応じて到着地の初期値を設定できるように改修》
対象アカウント発行製品
・オフィスステーション 労務
・オフィスステーション マイナンバープラス
部署情報と勤務地情報を紐付け、到着地の初期値を効率的に設定できるよう変更しました。
〇「組織の作成・編集」画面の改修
［マスタ管理］＞［部署管理］＞［組織の作成・編集］にて、勤務地設定に関する文言を追加しました。
また、「勤務地」の項目を含めて組織を複製できるようになりました。
〇「所属部署の設定」画面の改修
「部署の追加」画面に「勤務地（到着地）」の項目を追加しました。
「通勤経路の到着地設定」にて登録済みの勤務地から選択できます。
※選択肢がない場合、［通勤経路の到着地設定］より新規作成できます。
勤務地を選択（①）し、［選択］（②）をクリックします。
「勤務地（到着地）」項目へ反映されたことを確認し、［追加］をクリックします。
〇「部署の一括設定」の改修
「部署の一括設定」画面に、以下の注釈を追加しました。
さらに、「部署一括登録フォーマット」に「勤務地（住所）」項目を追加しました。
※本リリース後、以前のテンプレートはご利用いただけません。
「勤務地（住所）」項目が記載のテンプレートをご利用ください。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
関連記事
〇従業員画面の改修
「入社手続き」「通勤経路の収集」「住所変更」について、到着地の表示に関する優先順位を以下に変更しました。
①部署に紐付いた到着地名・住所
②所属事業所名・住所
③企業名・住所
［通勤経路情報の入力について］をクリック時のみ、下図を表示するよう変更しました。
詳細については、以下の関連記事をご参照ください。
〇「社会保険労務士」欄に入力項目が追加された対象帳票
＜書面申請＞
・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険事業主事業所各種変更届
・雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届
・雇用保険適用事業所廃止届
・事業所非該当承認届
・療養給付たる療養の給付請求書 [様式第16号の3]
・療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等 (変更) 届 [様式第16号の4]
・療養給付たる療養の費用請求書 [様式第16号の5(1)]
・療養給付たる療養の費用請求書 (薬局用) [様式第16号の5(2)]
・療養給付たる療養の費用請求書 (柔道整復師用) [様式第16号の5(3)]
・療養給付たる療養の費用請求書 (はり・きゅう・あんま) [様式第16号の5(4)]
・休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書 [様式第16号の6]
・休業開始時賃金月額証明書 (育児休業)
・休業開始時賃金月額証明書 (介護)
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届／７０歳以上被用者算定基礎届 ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届／７０歳以上被用者不該当届 ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険被保険者氏名変更 (訂正) 届 ※2019.5.1以降用
・厚生年金保険被保険者資格喪失届／厚生年金保険７０歳以上被用者該当届 (７０歳到達時) ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届／厚生年金保険７０歳以上被用者賞与支払届 ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険７０歳以上被用者月額変更届 ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届／７０歳以上被用者該当届 ※2024.12.2以降用
・健康保険被扶養者 (異動) 届／国民年金第３号被保険者関係届 ※2024.12.2以降用
・厚生年金被保険者・国民年金第３号被保険者ローマ字氏名届 ※2024.1.4以降用
・国民年金第３号被保険者関係届 ※2024.12.2以降用
・健康保険 資格確認書 交付申請書
・外国人雇用状況届出書 (令和元年８月以降手続き)
・健康保険被保険者資格証明書交付申請書 ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届 ※2019.5.1以降用
・厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書 ※2019.5.1以降用
・厚生年金保険特例加入被保険者資格喪失申出書 ※2019.5.1以降用
・健康保険被保険者証回収不能届 ※2019.5.1以降用
・療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書 [様式第7号(1)] ※2020.9.1以降
・療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(薬局用) [様式第7号(2)] ※2020.9.1以降
・療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(柔道整復師用) [様式第7号(3)] ※2020.9.1以降
・療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の費用請求書(はり・きゅう・あんま) [様式第7号(4)] ※2020.9.1
以降
・療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届 [様式第6号] ※2020.9.1以降
・療養補償給付及び複数事業労働者療養給付たる療養の給付請求書 [様式第5号] ※2020.9.1以降
・休業補償給付支給請求書・複数事業労働者休業給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書 [様式第8号] ※2020.9.
1以降
・雇用保険被保険者資格取得届 (令和２年11月以降手続き)
・雇用保険被保険者資格喪失届 (令和２年11月以降手続き)
・雇用保険被保険者期間等証明書
・雇用保険被保険者離職証明書
・雇用保険被保険者転勤届 (令和２年３月以降手続き)
・雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
・雇用保険個人番号登録・変更届 (令和２年３月以降手続き)
・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与不支給報告書
・厚生年金保険一括適用承認申請書
・厚生年金保険被保険者資格取得届／７０歳以上被用者該当届 (国保組合用)・健康保険被保険者適用除外承認申請書
・基礎年金番号通知書再交付申請書
・健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書 (新規・延長) ／終了届 ※2022.10.1以降用
・健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書／変更 (終了) 届 ※2022.10.1以降用
・健康保険・厚生年金保険事業所関係変更 (訂正) 届 ※2022.10.1以降用
・健康保険・厚生年金保険新規適用届 ※2022.10.1以降用
・健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届 ※2022.10.1以降用
・健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地・名称変更 (訂正) 届 ※2022.10.1以降用
・健康保険療養費支給申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険限度額適用認定申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険高額療養費支給申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険出産手当金支給申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険出産育児一時金支給申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険出産育児一時金内払金支給依頼書・差額申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険埋葬料 (費) 支給申請書 ※2023.1.1以降用
・任意継続被保険者資格取得申出書 ※2023.1.1以降用
・任意継続被保険者被扶養者 (異動) 届 ※2023.1.1以降用
・任意継続被保険者資格喪失申出書 ※2023.1.1以降用
・健康保険被保険者証再交付申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険高齢受給者証再交付申請書 ※2023.1.1以降用
・健康保険傷病手当金支給申請書 ※2023.1.1以降用
・一括有期事業報告書 (立木の伐採の事業)
・一括有期事業報告書 (建設の事業)
・一括有期事業総括表 (建設の事業) ※R7.4.1以降用
・労働保険料・一般拠出金還付請求書
・概算・増加概算・確定保険料申告書 ※R3.4.1以降用
・厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届 ※2025.1.1以降用
・育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書（令和７年４月以降手続き）
・育児休業給付受給資格確認票・ (初回) 育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書 (令和７年４月以降手続き)
・育児休業給付受給資格確認票・ (初回) 育児休業給付金／出生後休業支援給付金支給申請書 (分割取得) (令和７年４月以降手続き)
・雇用保険育児時短就業給付（育児時短就業給付金）の申請（初回申請）（令和７年４月以降手続き）
雇用保険育児時短就業給付（育児時短就業給付金）の申請（令和７年４月以降手続き）
・雇用保険育児休業等給付（出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金）の申請（令和７年４月以降手続き）
・雇用保険育児休業等給付（出生後休業支援給付金）の申請（令和７年４月以降手続き）
・健康保険・厚生年金保険被保険者区分変更届／厚生年金保険70歳以上被用者区分変更届
・健康保険・厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届／厚生年金保険７０歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届 ※2019.5.1以降用
・健康保険・厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届／厚生年金保険７０歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届 ※2019.5.1以降用
・介護保険適用除外等該当非該当届 ※2019.5.1以降用
・介護休業給付金支給申請書 (令和２年３月以降手続き)
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票・ (初回) 高年齢雇用継続給付支給申請書 (令和２年３月以降手続き)
・高年齢雇用継続給付支給申請書 (令和２年３月以降手続き)
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