カンタン操作で 有休管理がラクラク

社員区分による付与期間管理・申請手続き

残日数の確認をペーパーレスで自動化

顧客満足度No.1
セキュリティ充実度No.1
労務クラウドシェアNo.1

※1. デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版」より  ※2. アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年7月22日~28日 調査方法:インターネット調査 調査概要:労務・人事管理システム10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の20代~50代の男女(社員数200人以上の人事労務担当者の方)1,011名

丸紅ロジスティクス株式会社 ピー・シー・エー株式会社 碧海信用金庫 PALTAC トヨタ自動車株式会社 日本生命保険相互会社 西日本旅客鉄道株式会社 豊田通商株式会社 株式会社アイシン 島津製作所 株式会社ヤマダデンキ 株式会社サンドラッグ ダイレックス株式会社 西松屋 株式会社近鉄百貨店 三菱HCキャピタル株式会社 相鉄グループ 学校法人順天堂 学校法人関東学院 東京医科大学 国立大学法人 岩手大学 株式会社大創産業 敷島製パン株式会社 アパグループ株式会社 日本創発グループ様 物語コーポレーション スープストックトーキョー TCSホールディングス サンヨー食品株式会社 TBCグループ株式会社 ヒューマンリソシア様 成田国際空港株式会社 like ニッタ株式会社 エステー株式会社
丸紅ロジスティクス株式会社 ピー・シー・エー株式会社 碧海信用金庫 PALTAC トヨタ自動車株式会社 日本生命保険相互会社 西日本旅客鉄道株式会社 豊田通商株式会社 株式会社アイシン 島津製作所 株式会社ヤマダデンキ 株式会社サンドラッグ ダイレックス株式会社 西松屋 株式会社近鉄百貨店 三菱HCキャピタル株式会社 相鉄グループ 学校法人順天堂 学校法人関東学院 東京医科大学 国立大学法人 岩手大学 株式会社大創産業 敷島製パン株式会社 アパグループ株式会社 日本創発グループ様 物語コーポレーション スープストックトーキョー TCSホールディングス サンヨー食品株式会社 TBCグループ株式会社 ヒューマンリソシア様 成田国際空港株式会社 like ニッタ株式会社 エステー株式会社
株式会社ホンダロジスティクス 株式会社トヨタエンタプライズ 株式会社カオナビ 株式会社中京銀行 社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス マツダ株式会社 住友生命保険相互会社 株式会社クボタ 鹿島建設株式会社 フタバ産業株式会社 パロマ 株式会社ライフコーポレーション様 株式会社エディオン コーナン商事株式会社 クオール株式会社 ポラス株式会社 株式会社ラウンドワン ユーグループ 福岡大学様 久留米大学 東京農業大学 日鉄テックスエンジ 株式会社ハローデイ 日本ホテル株式会社 東京製鐵株式会社 カレーハウスCoCo壱番屋 株式会社ミュゼプラチナム 株式会社夢真 富士ソフトサービスビューロ 株式会社LAVA International ソニー・ミュージックソリューションズ GROP 四国旅客鉄道株式会社 JPホールディングス 東洋アルミニウム株式会社 サラヤ株式会社
株式会社ホンダロジスティクス 株式会社トヨタエンタプライズ 株式会社カオナビ 株式会社中京銀行 社会医療法人ジャパンメディカルアライアンス マツダ株式会社 住友生命保険相互会社 株式会社クボタ 鹿島建設株式会社 フタバ産業株式会社 パロマ 株式会社ライフコーポレーション様 株式会社エディオン コーナン商事株式会社 クオール株式会社 ポラス株式会社 株式会社ラウンドワン ユーグループ 福岡大学様 久留米大学 東京農業大学 日鉄テックスエンジ 株式会社ハローデイ 日本ホテル株式会社 東京製鐵株式会社 カレーハウスCoCo壱番屋 株式会社ミュゼプラチナム 株式会社夢真 富士ソフトサービスビューロ 株式会社LAVA International ソニー・ミュージックソリューションズ GROP 四国旅客鉄道株式会社 JPホールディングス 東洋アルミニウム株式会社 サラヤ株式会社

※1. デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「HRTechクラウド市場の実態と展望 2021年度版」より  ※2. アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ 調査期間:2020年7月22日~28日 調査方法:インターネット調査 調査概要:労務・人事管理システム10社を対象にしたサイト比較イメージ調査 調査対象:全国の20代~50代の男女(社員数200人以上の人事労務担当者の方)1,011名

利用社数20,000※1

アラート設定で取得推進を徹底フォロー

業務ミス、有給休暇
管理のリスク低減!

2019年4月施行 働き方改革関連法 完全対応

有休管理不備には以下の
6つの危険性 があります

  • 罰金支払い
  • 会社信用力の
    低下
  • 訴訟問題
  • 監督署からの
    是正勧告
  • 罰則の適用
  • 送検

働き方改革関連法では、パート・アルバイトを含む
年10日以上の有給休暇の権利がある従業員の有休管理がすべての会社で必須となりました。
年5日の有給休暇を取得していない従業員がいる場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が課されます。

※ 2021年11月末日時点

オフィスステーション 給与明細 で劇的変化

導入前

付与日数、付与時期の
管理・運用が面倒

  • 社員区分ごとに付与日数が違うので管理が大変
  • エクセルに取得状況を都度入力するのが面倒

取得期限がいつまでなのか
管理しきれない

  • 従業員ごとに違う基準日だから管理が大変
  • 各従業員、管理者への連絡が大変
  • 消化できていない従業員を見落としてしまう

繰り越しされた
有休日数の管理が面倒

  • 有給休暇の消化状況が違うので管理が大変
  • 計画年休、時間単位年休の管理が大変

導入後

担当者 メリット

適正なタイミングで自動付与

  • 社員、派遣社員、アルバイトなど、従業員の労働区分に応じた付与や前渡し付与にも対応。
  • 入社半年後の有休付与、次期繰り越しなど、有給休暇を自動付与するので管理コストが軽減。
担当者 メリット

アラート機能で連絡漏れが軽減

  • アラートのタイミングと取得日数を設定するだけで、取得状況の管理漏れが軽減。
  • 年5日の有給休暇を取得していない従業員への自動メール送信で管理の手間を削減。
担当者 / 従業員 メリット

マイページから確認&申請

  • 従業員マイページでは、有給休暇付与日、取得日、取得期限などがいつでも閲覧可能。
  • 希望日を選択し、マイページから申請できる機能も搭載。
  • 有給休暇の取得期限が迫ってくるとアラートでお知らせが届き、自己管理ができる。

機能&料金比較表(税込)

   
高機能・
低価格!
  A B C
アラート機能    
サポート体制   電話※3 ・メール   電話・メール 電話・メール メールのみ
登録料※1   11万円   なし 11万円 なし
月額利用料 / 名※2   110円~   220円~ 330円~ 363円~
     

※1.システム利用Webマニュアルなどの提供価格です(初回契約時のみ)。※2. 従業員100名利用想定で試算した1名あたりに必要な月額利用料(税込)。 ※3. 電話サポートは有償オプションとなります。[年額利用料一律55,000円(税込)]。

利用社数20,000※1 継続率99.3※2%

※1. 2021年11月末日時点 ※2. 2020年4月~10月までの全製品合計のご利用継続率(キャンペーン除外)