有給休暇（有休）の基準日とは？ 前倒しや統一など変更時の対応や考え方を解説

雇用主は、年次有給休暇（有休）の付与条件となる基準日を、従業員の不利にならないよう適切に設定しなければなりません。

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有給休暇（有休）の基準日とは

基準日とは、雇用主が有給休暇を従業員に付与する権利発生日です。

基準日は通常、入社日から継続勤務6カ月間が経過した時点のことで、その時点で出勤率が8割に達していることが条件です。

基準日には、雇用主が従業員に有給休暇を付与する義務があります。

基準日を変更する場合に必要な対応・手続き

入社日の異なる従業員の基準日の把握・管理は手間がかかります。

「労務管理の効率を高める」「従業員の説明を簡略化する」といった目的であっても、基準日の変更を雇用主の独断でおこなうことはできません。

労使間で合意の上、就業規則を変更し、全従業員へ周知します。
また、労働基準監督署への届出も必要となります。
※規定の届出書などは無いため、所轄の労働基準監督署にお問い合わせください。

基準日を前倒しして有給休暇（有休）を付与する注意点

基準日を前倒しした場合、有給休暇の合計付与日数が10日に達した日から年5日の有給休暇取得義務が発生します。

また、有給休暇の付与日数（10日以上）のうち5日を、基準日から1年以内に、雇用主が時期を指定して取得させることが義務となっています。
※時季指定の場合、労働者の意見を聴取する必要があります。

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なお、合計付与日数が10日に達する以前に、前倒しで有給休暇を従業員自ら申請・取得していた場合、取得済みの日数を義務日数である5日から除きます。

【引用】年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説｜厚生労働省

さらに、当年に基準日を前倒しした場合、翌年以降も当年と同じく、本来の基準日から同じまたはそれ以上の期間、法定の基準日より繰り上げなければなりません。

有給休暇（有休）基準日の統一（斉一的取扱い）とは

斉一（せいいつ）的取扱いとは、従業員の基準日を一定の日に定めることです。

本来、入社日から継続勤務6カ月間が経過した時点のことで、その時点で出勤率が8割に達していることが条件です。

しかし、有給休暇の管理上の手間や人的ミスが生じやすいため、基準日をまとめることで業務効率化を図ることが可能です。

斉一的取扱いについて、労働基準法には明記されていないものの、厚生労働省の通達により以下2つの要件を満たす場合に認められています。

【参考】平成6年1月4日基発第一号：○労働基準法の一部改正の施行について５(３) 年次有給休暇の斉一的取扱い

ただし、労働基準法は、従業員の「最低限の権利」を定めたものであり、斉一的取扱いにより、法律より不利な労働条件になる場合は、違法となる可能性もあります。

斉一的取り扱いは、年1日もしくは2日に定めるケースが多いです。
※年3日以上基準日を設定することも法律上は可能ですが、付与日数の算出がかえって複雑になるため、おすすめしません。

有給休暇（有休）の基準日を年1回斉一的付与

年1回の斉一的取扱いは従業員の基準日がバラバラで、把握・管理が難しい場合に効果的です。

運用上の注意点を、年1回と年2回の斉一的取扱いに分けてそれぞれ解説します。
毎年4月1日を基準日とし、有給休暇の付与をおこなう場合を例とします。

労働条件が不利になるため、法的問題が生じます。

不利な労働条件または従業員間の不公平を避けるため、ルールの追加・変更をおこなうことが重要です。

状況に応じて、工夫したルール設定をしなければなりません。

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有給休暇（有休）の基準日を年2回斉一的付与

年2回の斉一的取扱いは、年1回の基準日を設けた場合に、不利な労働条件または従業員間の不公平が生じる場合に効果的です。

毎年4月1日と10月1日に斉一的付与をおこなう場合を例とします。

しかし、従業員Cよりも従業員Dの方が早く有給休暇を取得できるため、不公平な設定となってしまいます。

年1回の斉一的付与と同様に、ルールの追加・変更をおこなうことが重要です。

入社日	入社日の付与日数	基準日
4月・5月	2日	10月1日
6月・7月	1日
8月・9月	0日
10月・11月	2日	4月1日
12月・1月	1日
2月・3月	0日

第一基準日と第二基準日のダブルトラック発生時の特例

斉一的付与により企業で定めた年1回の基準日を『第一基準日』、第一基準日に加えて定めた基準日を第二基準日としています。

ダブルトラックとは、第一基準日と第二基準日を設けたこと（年2回の斉一的付与）による、年5日の消化義務期間が重複する期間です。

4月1日と10月1日に有給休暇を付与した場合、それぞれ翌年3月31日と9月30日までに5日間の消化義務が生じます。

ダブルトラックは、10月1日〜翌年3月31日までとなります。

義務日数の管理が複雑になるため、厚生労働省は以下の特例案を設けています。

【引用】年休を前倒しで付与した場合の年休時季指定義務の特例について（案）p.2｜厚生労働省

▼2020年4月1日入社の場合

2020年4月1日	2020年10月1日	2021年4月1日	2021年9月30日	2022年3月31日
入社日	第一基準日の始期	第二基準日の始期	第一基準日の終期	第二基準日の終期
		ダブルトラック
	Nカ月

つまり、18カ月の間に7.5日の取得義務が生じます。
なお、基準日までに既に取得していた場合、その分が取得義務日数から除かれます。

有給休暇（有休）の基準日設定に伴うトラブルと対処法

有給休暇の基準日の変更や管理には、以下のトラブルが想定されます。

トラブルを回避するために、対策を取りましょう。

有給休暇（有休）の基準日と変更・統一方法：まとめ

雇用主は、有給休暇の付与条件となる基準日を、従業員の不利にならないよう適切に設定しなければなりません。

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