基礎知識

【2020年（令和2年）最新版】年末調整の基礎控除・給与所得控除関連への対応が必要です

更新日：2024年10月31日

2020年1月の源泉所得税改正により、2020年（令和2年）の年末調整業務の一部手続きが大幅に変更されています。

この記事で分かること

影響を受ける年末調整4項目
2020年年末調整関係書類の様式（国税庁からダウンロード可）
大幅変更による想定トラブルと対応方法（まとめ）

2020年の年末調整では、以下のポイントを意識すると理解が深まります。

この記事で意識しておきたいポイント

大多数を占める年収850万円以下の従業員・扶養親族がいる従業員への対応は必須
給与所得控除の引き下げに伴うさまざまな見直しが行われている

それでは、解説します。

1 2020年年末調整で変更が必要な項目
2 2020年年末調整の変更：まとめ

2020年年末調整で変更が必要な項目

2020年（令和2年）の年末調整では、４つの項目に新たな手続きや対応が必要です。

給与所得控除引き下げ

給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
収入金額が850万円を超える場合、給与所得控除の上限が195万円となります。

給与等の収入金額	給与所得控除
850万円以下	-10万円
850万円以上	-10万円以上（累進課税）

補足情報

対象となる給与等の収入金額が1,000万円→850万円に変更
給与所得控除の上限が220万円→195万円に変更

【関連】サラリーマンの税金に影響を与える給与所得控除とはどんなもの？

基礎控除の引き上げ

2020年の年末調整から基礎控除が一律10万円引き上げられます。
合計所得金額2,400万円を超える個人（高所得層）は基礎控除を段階的に引き下げ、または不適用となります。

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超　2,450万円以下	32万円
2,450万円超　2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

ポイント

大多数を占める合計所得金額2,400万円以下の基礎控除が38万円から48万円に変更

所得金額調整控除（新制度）

所得金額調整控除に「子ども・特別障害者等を有する者等」、「給与所得と年金所得の双方を有する者」が新設されています。

子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除

給与所得収入金額が850万円以上で次の要件を満たした居住者は、給与収入金額（※）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が控除されます。
※給与等収入金額が1,000 万円を超える場合には一律1,000万円で計算します。

[対象者の要件]

本人が特別障害者に該当する者
年齢23歳未満の扶養親族を有する者
特別障害者である同一生計配偶者を有する者
特別障害者である扶養親族を有する者

ポイント

扶養する23歳未満の子どもを有する年収850万円以上の従業員には注意が必要

給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除

給与所得控除後の給与と公的年金等にかかる雑所得のある居住者で、双方の合計金額が10万円を超える場合、合計金額から10万円控除した残額が給与所得の金額から控除されます。

ポイント

別途「所得税額調整控除申告書」の提出が必要です。

配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件

配偶者・扶養親族など合計所得金額要件の見直しは「給与所得控除の引き下げ」における影響を考慮した措置です。

[見直しの対象要件について]

同一生計配偶者の合計所得金額要件
扶養親族の合計所得金額要件
源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件
勤労学生の合計所得金額要件

それぞれ合計所得金額の変更に注意しましょう。

①②では合計所得金額が38万円以下から48万円以下に変更
※給与収入要件は変わらず、年収額は103万円以下のまま
③は合計所得金額が85万円（年収150万円）から95万円に変更
※給与収入要件は変わらず、年収額は150万円以下、控除額38万円のまま
④は合計所得金額が38万円超123万円以下から48万円超133万円以下に変更
※給与収入要件は変わらず、103万円超201.6万円以下のまま
⑤は65万円（年収130万円）以下から75万円以下に変更

【関連】配偶者控除と配偶者特別控除の年末調整について徹底解説

2020年年末調整の新たな書類様式

【参考】国税庁変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）

2020年（令和2年）から年末調整では、
「令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を使用します。

申請書をダウンロード（189KB）

※国税庁公式サイトからダウンロードされます。

2020年年末調整の変更：まとめ

2020年（令和2年）の年末調整では基準となる「給与所得控除の引き下げ」により、影響を受けやすい労働者への対応が実施されています。

また、関連する手続きも多く、以下のトラブルを起きないように対処方法を行いましょう。

手続き変更で想定されるトラブル

申告書チェックの工数増加
年末調整業務のやり直し
提出書類に対する従業員の負担増
誤った認識（増税）における従業員の不安増長

近年、特定災害や日本経済状況に応じた法改正が頻繁に行われております。労務手続きは義務化されているものも多く、ミスなく、効率的に行わなければなりません。

2020年年末調整変更による対応方法

年収850万円以下の従業員や、扶養家族がいる従業員への説明
申請ミス防止のための電子申請の推進

オフィスステーション年末調整は従業員が２ステップで簡単に申請でき、人事担当者の年末調整業務を100時間削減した実績を持つクラウド型人事労務管理システムです。
たった5分で導入できます。

「年末調整」の面倒な事務手続きを「かんたん・便利・安心」に！

「オフィスステーション年末調整」なら、年末調整に関する業務をWebでおこなうことで従業員と人事担当者の双方に「かんたん・便利・安心」を実現します。ペーパーレスで人事担当者の業務を自動化し、作業量を大幅削減しましょう。

詳しくはこちら

そのほかの関連知識

一覧へ戻る

必要なものだけアラカルトチョイス

【2020年（令和2年）最新版】年末調整の基礎控除・給与所得控除関連への対応が必要です