gBizID（GビズID）とは？ できることやe-Govとの違いなどを解説

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こんにちは。人事労務クラウドソフト「オフィスステーション 労務」のお役立ち情報 編集部です。

2020年4月から特定法人において電子申請が義務化され、社会や企業における電子化の流れは今後も加速していくとみられます。「gBizID」はそんな電子化を進めるために開発された行政サービスの「共通認証システム」です。gBizIDのアカウントの種類など基本情報や、e-Govとの違い、できることとできないことなどをまとめました。

gBizIDでは一体何ができるのか？ 基礎知識まとめ

gBizIDは行政手続きをインターネット上でおこなうための「共通認証システム」です。主に以下の手続きが可能になります。

• 社会保険手続き
• 補助金の申請
• 助成金の申請
• 経営力向上計画の申請
• 飲食店の営業許可申請

gBizIDを取得すると１つのIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインし、電子申請できるようになります。また2020年からは国の電子申請の総合窓口である「e-Gov」へのログインもgBizIDで可能になりました。

行政手続きを電子申請でおこなうことのメリットは以下のとおりです。

• gBizIDは原則として24時間365日稼働しており、いつでもどこでも提出可能なので、夜に自宅からでも申請がおこなえます。
• 書類を役所に郵送したり窓口に提出したりする必要がないので、切手代・交通費が削減できます
• 一度入力したデータは保存されるため、同じ情報を何度も入力する必要がありません

出典：マンガでわかる「GビズID」

3種類のgBizIDアカウントの違いと発行までの期間

gBizIDには、以下３種類のアカウントがあります。

• gBizIDエントリー
• gBizIDプライム
• gBizIDメンバー

行政手続きによって必要なアカウントの種類が異なるので、おこないたい行政手続きが決まっている場合は、まず必要なアカウントの種類を確認する必要があります。

それぞれのgBizIDアカウントで利用可能な行政手続き一覧は以下から確認できます。
ＧビズＩＤ | ＧビズＩＤで利用できる行政サービス一覧（省庁・自治体）

参考：ＧビズＩＤ

【gBizIDエントリー】
gBizIDエントリーは事業をしている方なら誰でも取得が可能です。書類審査は不要で即日発行できますが、一部の申請が不可となっています。

参考：ＧビズＩＤ

【gBizIDプライム／gBizIDメンバー】
gBizIDプライムは会社代表者または個人事業主のみが取得できるもので、書類審査（原則として2週間）が必要ですが、対象となる電子申請をすべておこなえます。また、gBizIDプライムのアカウントを持つ法人や事業者は、従業員用にgBizID メンバーアカウントを発行することができます。

参考：ＧビズＩＤ

なお、gBizIDエントリーはgBizIDプライムに変更可能です。

参考：ＧビズＩＤ
ＧビズＩＤ クイックマニュアル gBizIDプライム編

なお、会社の代表者が代わった場合は、新規でgBizIDプライムのアカウントを作成する必要があります。法人の場合は新しいgBizIDプライムのアカウントを作成後、マイページから同一法人番号のアカウント情報を継承することが可能です。（※個人事業主は継承できません）

参考：ＧビズＩＤ | FAQ

gBizIDとe-Govは何が違うのか？

gBizIDとe-Govは、ともに電子申請に関係する点が共通しています。一方で、gBizIDが行政手続きの電子申請をおこなう共通認証システムであるのに対し、e-Govは「電子申請の総合窓口」とよばれる行政情報のポータルサイトである点が大きく異なります。

また、gBizIDとe-Govでおこなう電子申請には、以下のような違いもあります。

gBizIDのメリットとデメリットとは？

gBizIDのメリットとデメリットには以下のものが考えられます。

gBizIDで社会保険手続きをおこなうために必要な準備

gBizIDのエントリーアカウントは無料で使え、発行も簡単ですが、一方で、社会保険手続きの電子申請をおこなうためには書類審査を経たプライムアカウントが必要です。

各アカウントの発行に必要なものは以下から確認できます。プライムアカウントの場合は登録申請書を印刷するためのプリンター、印鑑証明書、SMS受信用携帯電話番号などが必要です。また、法人代表者もしくは個人事業主以外が作成することができず、審査に原則2週間かかるといった点がアカウント発行のハードルとして考えられます。

出典：ＧビズＩＤ クイックマニュアル gBizIDプライム編

gBizIDでできないこと

デジタル庁はgBizIDについて「順次、利用できる行政サービスを拡大していきます」と述べていますが、まだまだ利用できない行政手続きが多く残っています。

2020年4月から特定の法人における社会保険、雇用保険、労働保険の電子申請が義務化されました。しかし、たとえば労働保険では「労働保険任意加入」や「労働保険料の還付請求」といった手続きはgBizIDからおこなえません。

このため人事・労務で電子化・ペーパーレス化を進めて業務効率化を図るためには、e-Govや、e-GovとAPI連携して機能性や操作性を向上させたクラウドサービスが必要不可欠となっています。

まとめ

企業がコア業務に集中し収益化していくためには、業務効率化が不可欠です。このような背景から国は「gBizIDやe-Govなどで手続き業務を電子化すること」を進めています。しかし、国の電子化ツールはまだまだ「使いづらい」「効率化できない」という声も多いため、バックオフィスのコスト削減を図り、真の効率化を実現するためには、民間のツールを使って業務課題を解決することが重要になります。

たとえば「社会保険手続き業務で人事・労務が手一杯になる」「人事・労務の情報が点在していてムダな転記作業が多い」といった課題は、バックオフィスのペーパーレス化を進めるクラウドソフト「オフィスステーション 労務」で解決できます。

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