労働保険料とは？負担者や計算方法、納付時期など押さえるべきポイントを徹底網羅

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こんにちは。人事労務クラウドソフト「オフィスステーション 労務」のお役立ち情報 編集部です。

労働者を一人でも雇用する事業者には労働保険料の支払い義務が発生します。労働保険料を算出する方法や、納付時期、納付の方法など、わかりづらい労働保険の仕組みを図で示し、初心者にもわかりやすいよう解説します。また、実際の保険料の計算に役立つExcelテンプレートも紹介します。

労働保険料とは何か？

労働保険料とは、労働保険で納付する保険料のことをいいます。

労働保険とは「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」とを総称した言葉です。

【労災保険】
労災保険とは、労働者が業務災害や通勤災害にあった際、労働者やその遺族の保障のために保険給付をおこなう制度です。

【雇用保険】
雇用保険とは、労働者が失業した場合や雇用の継続が困難になった場合に、労働者の生活と雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付をおこなう制度です。

労働保険は労働者を保護するための制度であり、保険給付は2つの制度で別個におこなわれていますが、保険料の納付は「労働保険料」として一体的に扱われます。

参考：労働保険とはこのような制度です

労働保険の適用事業主と対象となる労働者とは？

労働保険は労働者を一人でも雇用した事業に適用され、事業主には保険関係成立手続をおこなうことが法律で義務づけられています。

労働保険の対象となる労働者は以下から確認できます。

出典：労働保険の適用単位と対象となる労働者の範囲 | 大阪労働局

労働保険料は誰が負担する？

労働保険料のうち、労災保険料は全額を企業が負担します。このため従業員の給与や賞与から保険料を控除することがなく、給与計算の処理は不要です。

一方で雇用保険料は企業と従業員の双方が負担するので、月次の給与計算で控除しなくてはなりません。雇用保険料は毎月の総支給額に料率を乗じて計算するので、月によって雇用保険料額が異なります。

労働保険料の支払いの仕組み

労働保険料は、年に1回「年度更新」と呼ばれる手続きで支払いをおこないます。年度更新は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を期間とし、その年の保険料を概算で申告・納付すると同時に、「前年度に概算で申告した概算保険料」と「実際に支払った賃金から計算した確定保険料」の差額の精算をおこないます。

年度更新の仕組みは以下のとおりです。

確定保険料と概算保険料の算出イメージは以下のとおりです。

参考：【社労士監修】労務手続きのすべてが分かるかんたんガイド

年度更新における労働保険料の納付期間は毎年6月1日から7月10日となっています。納付期限は基本的に7月10日ですが、2022年度は7月11日までと発表されています。

労働保険料の計算方法とお役立ちExcelテンプレート

【労災保険料の計算方法】
労災保険料は以下の計算式で計算します。

労災保険料＝「賃金総額（概算賃金総額）」×労災保険料率

労災保険料率は業種によって異なり、毎年改定が発表されます。2022年の保険料率は2021年から変更がなく、こちらから確認できます。

【雇用保険料の計算方法】
雇用保険料は以下の計算式で計算します。

雇用保険料＝「雇用保険加入者の賃金総額（概算賃金総額）」×雇用保険料率

雇用保険料率も毎年改定が発表されます。2022年度の保険料率は以下のとおりです。

【2022年4月1日～9月30日】

【2022年10月1日～3月31日】

参考：2022年度雇用保険料率のご案内

【賃金総額の計算において賃金とみなすもの／みなさないもの】
賃金とみなすもの、みなさないものは以下から確認できます。

なお、以下の厚生労働省のWebページから年度更新の申告書に記載する金額の計算に役立つExcelテンプレートがダウンロードできます。

労働保険関係各種様式｜厚生労働省

労働保険料の会計上の扱いと勘定科目

【労働保険料の勘定科目】
給与支払時・保険料支払時の仕訳は複数パターンがありますが、もっともシンプルなのは労働保険料を全額「法定福利費」として扱う方法です。

労働保険料を全額「法定福利費」として扱う場合

そのほか、従業員負担分を「立替金」とする方法や、「前払費用」を使用する方法もあります。

労働保険年度更新申告書と納付書はどうやって手に入れる？

労働保険年度更新申告書と納付書は、毎年5月ごろに登録住所に送付されます。以下がイメージで、黄色のついた①～⑦に記入します。

出典：年度更新申告書計算支援ツール

まとめ

従業員を雇用する事業主は労働保険料の支払いの仕組みを理解し、正しい計算のもと保険料を納付する必要があります。しかし、年度更新は被保険者について標準報酬月額を見直す定時決定の時期と重なるため、担当者に大きな負荷をかけることになります。

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