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雇用契約書とは？作成義務や方法、内容が無効、違法になるケースなどを解説【テンプレートあり】

投稿日：2022年10月31日

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こんにちは。人事労務クラウドソフト「オフィスステーション労務」のお役立ち情報編集部です。

正社員・契約社員・パートタイム・アルバイトなど従業員を雇用する企業には、労働条件の明示が義務づけられています。雇用契約書の作成義務や作成方法、雇用契約書が労働法に違反し無効になるケースなどをまとめました。

この記事で分かること

雇用契約書とは？

雇用契約書は労働契約書とも呼ばれ、一般的に会社（使用者）と従業員（労働者）の間で労働条件を明らかにするために交わされる契約書をいいます。

労働基準法は、トラブルになりやすい労働条件について、正社員・パートタイム・アルバイトを問わずすべての労働者に対して書面で明示することを使用者に義務づけています。このため、雇用契約書をもって明示する場合は、以下の事項について記載しなければなりません。

必ず明示しなくてはならない事項	労働契約の期間
	有期労働契約を更新する場合の基準
	就業の場所・従事する業務の内容
	始業・終業時刻所定労働時間を超える労働の有無休憩時間休日休暇交代制勤務をさせる場合には終業時転換に関する事項
	賃金の決定・計算・支払いの方法・昇給
	退職に関する事項（解雇の理由を含む）
会社でその制度を定めている場合に明示しなければならない事項	退職手当の定めが適用される労働者の範囲・退職手当の決定・計算・支払の方法・退職手当支払いの時期に関する事項
	臨時に支払われる賃金・賞与などに関する事項
	労働者に負担させる食費・作業用品その他に関する事項
	安全衛生に関する事項
	職業訓練に関する事項
	災害補償、業務外の疾病扶助に関する事項
	表彰、制裁に関する事項
	休職に関する事項

労働契約書の日付は、労働契約書がいつ作成され、契約がいつから効力を持つかを示すものです。労使トラブルに発展した際に、労働契約書の日付が重要になってくることがあるため、「労働契約書を作成した日付」と「契約を締結した日付」の両方を記載しておくと安心です。

労働契約は原則的に、「労使双方で合意したとき」に成立します。このため、メールや口頭のやりとりでも労働契約は成立するとされ、雇用契約書の作成は法律上の義務ではありません。つまり、雇用契約書がなくてもただちに違法となるわけではなく、罰則もありません。

ただし、上記のとおり労働者に対して明示しなければならない内容は存在します。このため「雇用契約書」として明記し双方で契約書を交わすケースのほか、「労働条件通知書」として労働者に一方的に明示するケースもあります。

なお、従業員とのトラブルを回避するために、労働条件通知書により通知をおこなう場合には、労使ともに内容に合意する旨の一文と、労使の署名・押印欄を設けておくことが推奨されています。

雇用契約書に関しては以下からテンプレートをダウンロード可能です。

雇用契約書

また、労働条件通知書については以下の厚生労働省のウェブページでダウンロード可能です。テンプレートは「一般労働者用」「短時間労働者用」「派遣労働者用」「建設労働者用」「林業労働者用」がそれぞれWordとPDFでダウンロードできます。

使用者である会社は雇用契約の内容を定めることができますが、雇用契約に記載があればすべての労働条件が有効になるわけではありません。労働条件の効力は、以下のように優先順位が存在します。

労働条件の法的効力

労働協約・就業規則・労働契約の3つには、以下のような違いがあります。

種類	締結・作成	形式	効力の発生
労働協約	労働組合と使用者が締結	書面	原則として労働組合の組合員のみ
就業規則	使用者が作成（※常時10人以上の場合に作成義務）	書面	事業場の全労働者
労働契約	個々の労働者と使用者が締結	口頭でも有効	契約する労働者のみ